この日、ホワイトハウスで開かれた閣僚会議でトランプ大統領は、「中国との今後の展開を注視している」と発言しました。

また、習近平国家主席に対して「長年、真の友人だと思っている。彼を非常に尊重している」と述べ、「最終的には両国にとって非常に良い結果になると信じている」と語りました。

トランプ大統領は前日の9日、各国への相互関税発動からおよそ13時間後に、中国に対しては追加の関税引き上げを行った一方で、残る70あまりの国と地域に対しては、10％の基本関税を除き、追加関税の適用を90日間猶予する方針を示しました。

これにより、中国には累計で145％の関税が課される一方、中国以外の国々には、個別に設定された割増分（相互関税率から10％を差し引いた分）の適用が当面見送られました。

一方で、中国は現在までのところ、アメリカによる追加関税に対して対抗的な税率引き上げには踏み切らず、アメリカ映画の輸入制限など、別の手段で対応の度合いを調整しています。

また、トランプ大統領は、アメリカの鉄鋼部門に対する関税に対抗した報復措置を90日間猶予した欧州連合（EU）に対し、「非常に賢明な判断だった」と評価しました。

さらに、関税発動に伴う懸念については、「一時的な費用や問題があるだろうが、最終的には良い結果につながる」と述べ、政策の正当性を主張しました。

加えて、中国以外の相互関税対象国に対する猶予期間の延長については、「90日後に何が起きるかを見て判断する必要がある」と述べ、今後の交渉次第で対応を決定する姿勢を示しました。

また、「交渉が妥結しなかった場合には、各国に設定した本来の相互関税率を適用する」とも述べました。

一方で、トランプ大統領は日米相互防衛援助協定についても言及し、「この協定は日本に一方的に有利だ」と主張しました。

「アメリカは日本を防衛する義務を負っているが、日本には同様の義務がない」とした上で、「我々は日本を守るために何千億ドルも使っているのに、日本側からの支払いはない」と述べ、不満をあらわにしました。（中央日報）